【保存版】正社員の退職の仕方｜円満に辞めるための手順と注意点

「正社員を辞めたいけれど、どうやって退職を切り出せばいいのかわからない」
「円満に退職するにはどんなステップを踏めばいいの？」

そんな悩みを抱えている方へ、この記事では正社員の退職の手順・マナー・注意点をわかりやすく解説します。
退職届の提出時期や引き継ぎ方法、退職理由の伝え方まで、スムーズな退職に役立つ情報を網羅しています。

正社員の退職はいつ伝える？ベストなタイミングとは？

まずは退職の連絡はいつすれば良いのか、法律、就業規則（会社のルール）、ベストなタイミングはいつなのか、という観点で見ていきましょう。

法律で定められた退職までの期間は？

正社員のような無期雇用契約の場合、法律的には、退職の申し出から２週間を経過すれば、退職することは可能です。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
「民法第六百二十七条」（e-Gov法令検索）

退職までの期間は、法律と就業規則どちらにしたがうべき？

多くの企業では就業規則という会社のルールが定められており、従業員がいつでも見られるようにしてみましょう（もし「就業規則なんて見たことがない」「どうやって見ればいいかわからない」という場合は、上司に確認してみましょう）。

就業規則では「退職の○ヶ月前までに申し出ること」と法律で定められた２週間よりも早めに退職の申し出をすることが定められている場合も多くあります。

「法律と就業規則どちらに従えばいいの？」

決まりが２つあると迷いますよね。
就業規則はあくまでも社内のルールですので、最終的には法律の方が優先されます。
ただし「法律に違反していなければ何をしてもOK」というわけではありません。
円満な退職や、退職後の良好な人間関係の継続を希望する場合は、就業規則に従ったり、引き継ぎや挨拶などに十分な期間を見積もって、遅くとも１～２か月前には退職の意思を伝えるようにすると良いでしょう。

退職を伝えるのにベストなタイミングは？

退職を伝えるのにベストなタイミングはいつでしょう？
人によってベストなタイミングは異なりますが、次のようなタイミングの中からそれぞれに合ったものを選ぶと良いでしょう。

■退職による会社への迷惑を少ないタイミング

• プロジェクトの節目
• 人事異動のタイミング
• 繁忙期の後
• 顧客対応の節目

■自分にメリットがあるタイミング

• 賞与の支給後
• 査定で評価が下がった時
• 次の転職先が決まった時

転職活動は退職を伝えてから？それとも退職を伝える前？

転職活動をするのにも時間がかかりますし、時にはお金がかかることもあります。
また、なんとなく今の会社で働きながら転職活動をすることを不義理に感じる人もいるでしょう。
ここでは、転職活動は退職の前後どちらにすべきかをメリットとデメリットとともに見ていきましょう。

■退職前に転職活動をする場合

メリット	説明
✅ 収入が途切れない	現企業、転職先と収入が続くので、生活費に困らず安心して活動できる。
✅ 精神的なプレッシャーが少ない	「早く次を決めないと…」という焦りが少なく、冷静に企業を選べる。
✅ 有利に交渉できる	雇用が続いているため、現企業、転職先ともに条件交渉で強気に出られることもある。

デメリット	説明
❌ 忙しくて時間がない	平日昼間に面接を入れづらく、調整が大変。
❌ 転職活動が周囲にバレるリスクがある	在職中にバレると、職場で気まずくなる可能性あり。
❌ 準備不足になりやすい	履歴書・面接準備・情報収集などが後回しになりがち。

■退職後に転職活動をする場合

メリット	説明
✅ 時間に余裕がある	面接や企業研究にじっくり取り組める。
✅ リフレッシュ期間を確保できる	退職後に休養やスキルアップの時間を取りやすい。

デメリット	説明
❌ 収入がゼロになる	無収入期間が長引くと生活に不安が生じる。
❌ 焦って妥協する可能性がある	収入がなくなり、貯金が減ると「どこでもいいから早く決めたい」となりやすい。
❌ 面接で空白期間を問われる	ブランク期間が長いと、「何をしていたか」の説明が必要になる。
❌ 社会保険や税金の対応が必要	国民健康保険や年金の手続き・費用負担が発生する場合がある。

転職活動を退職の前と後でどちらにするのが最も良いかは人によって違いますが「時間さえあれば、退職前に次の転職先が決まっていた方が収入面・精神面では安心ができる」と言えそうです。

退職を進める手順

ここでは、実際に退職を進める手順についてみていきましょう。

退職の意思を伝える

退職の意思は、まず直属の上司に口頭で伝えるのが基本です。
言いにくい話ではありますが、できればメールやチャットではなく、直接伝えるようにしましょう。
社内には上司よりも退職についての相談をしやすい仲間や同僚がいることも多いですが、同僚等から上司に退職が漏れ伝わってしまうと、上司として気分は良くありません。注意しましょう。

■退職の切り出し方の例文
「お時間をいただけますか？ご相談したいことがあります」
「私事で恐縮ですが、○月末をもって退職したく思っております」

■退職理由の伝え方
退職を決意した理由の中には、伝えづらい内容やネガティブな内容がある場合もあるでしょう。
ただし、退職理由は正直に伝える必要はありません。
たとえ人間関係や待遇への不満があっても、前向きな理由に変換するのがマナーです。
また、不満がある場合でも、できれば今までの感謝も忘れずに伝えましょう。

【退職理由の例】
「新たな経験やスキルを習得したいため、転職を決意しました」
「今までの経験を活かし、新たな場所で頑張りたいと思っています」
「新しく挑戦したいことができましたので、環境を変えたいと考えています」
「家庭の事情により、地元に戻ることになりました」

口頭での話は「言った、言わない」という揉め事につながる恐れがあります。
自分の退職の意思を確実に伝えたい場合は、書面の退職願を準備しておくと良いでしょう。
退職願はよく退職届や辞表と混同されやすいですが、次のような違いがあります。

項目	退職願	退職届	辞表
意味	「退職したい」という希望・申し出を伝える文書	「退職する」という最終的な意思を通知する文書	主に役職者が職責の辞任を申し出る文書
効力の発生	会社が承認してはじめて有効	提出した時点で一方的に効力が発生	提出後、原則として撤回不可
提出のタイミング	まず最初に提出し、意思を表明するために使う	退職が決定した後に正式に提出する	組織の責任ある立場の人が辞職時に提出する
主な使用者	一般社員・アルバイトなど	一般社員・契約社員など	管理職・取締役・公務員など
書き直し可否	状況により撤回可能（受理前ならOK）	原則として撤回不可	原則として撤回不可
提出先	所属部署の上司や人事部	所属部署の上司や人事部	会社の代表者・取締役会など
例文の文頭	「退職いたしたく、お願い申し上げます」	「退職いたします」	「辞職いたしたく、ここに辞表を提出します」

退職届を提出する（テンプレートを利用する）

上司への退職の意思表示が終わったら、退職届を提出しましょう。
退職届のテンプレートは無料で利用できるジョインボーナスのテンプレートをご活用ください。

業務の引継や挨拶

退職前の引き継ぎには主に以下のことが必要です。

• 引き継ぐべき業務の洗い出し
• 業務マニュアルの作成と引き継ぎの実行
• 関係者への挨拶

円満な退職のためにも、会社や上司、後任者に迷惑をかけないよう、もれなく業務の引き継ぎを行いましょう。
引き継ぎのやり方の詳細はこちらの記事を参照してください。

退職の流れに関するよくある質問

退職後の次のお仕事をお探しの方は↓

社員の離職に備えて人材の採用をお考えの企業様は↓